死後の手続き一覧いつまでに何をすればいい?|チェックリストダウンロード付き

人が亡くなったら手続きが山のようにあります。

以下の内容を手続きの期限とともにチェックしておきましょう

亡くなったことを知らせる手続き

亡くなった直後、すべての手続きはここからはじまります。

【公共】死亡診断書・死亡届の提出

死亡届と死亡診断書は対になっています。

死亡診断書は患者の死亡に立ち会ったり死亡を確認した医師が、死亡の日時や原因を記すものです。

孤独死や突然死などで死亡の原因や日時が不明の場合は死体検案書を、確認した医師が記入します。

 

死亡届は届出人が記入します。

提出先は下記の市区町村役場です。
・故人の死亡地
・本籍地
・届け出る親せきが住んいる地

 

死亡届の提出は死亡を知った日から7日以内となっています。

ちなみに死亡記載がある証明書の発行は、死亡届の提出から約1週間ほどかかります。

【公共】火葬許可書の提出

火葬(埋葬)許可申請書は死亡届を市区町村役場へ提出するときに、一緒に提出をします。

一般的に市区町村役場への提出は死亡届とともに葬儀業者が代行してくれます。(委任状を書いておきます)

死亡届が受理されれば、その場で火葬許可書がもらえます。

 

火葬は亡くなってから24時間立たないと行えません。また、火葬許可申請を提出するときに場所などを決めておかなければいけないこともあるので、火葬場の予約などを葬儀業者と相談しておきます。

名義変更をおこなうもの

故人の立場によっては名義変更を行う必要があるものをチェックしておきます。

【公共】世帯主の変更届

故人が世帯主だった場合、死亡届を受理したときに住民票の世帯主が変わります。

新しく世帯主になるのは、亡くなった世帯主の配偶者、配偶者がいないときは世帯の年長者というのが基本です。

 

ケース1 夫(世帯主)・妻・子の3人家族で世帯主が亡くなったとき

⇒妻が新しい世帯主になります

ケース2 母(世帯主)・子(姉)・子(弟)で世帯主が亡くなったとき

⇒姉が新しい世帯主になります

新しい世帯主に異存がなければ、世帯主の変更は自動的に行われるので手続きの必要はありません

ただし、上記の基本にあてはまらない家族が世帯主になることを希望する場合、死亡日から14日以内に故人が住んでいた市区町村に対して世帯主の変更届を提出し、住民票の世帯主を変更する必要があります。

【公共】光熱費等の変更・解約

電気・ガス・水道などの光熱費は1か月を目安に名義変更や解約を行います。

手続きは電話・FAX・インターネットでできるものが多いです。

 

また、口座引き落としにしている場合、金融機関に口座名義人の死亡届がだされると口座が凍結されて引き落としができなくなります

その場合、名義人の住所へ振込用紙などが送られてくることがあります。

 

金融機関へ届出をしないで解約手続きもしていないといつまでも料金が引き落とされることになるので注意しましょう。

保険・年金について

 

【公共】健康保険資格喪失手続き

故人が加入していた健康保険によって手続きが変わってきます。

亡くなったあとは資格喪失手続きをしましょう。

亡くなったのが世帯主で、家族も加入しているときは保険証を返納すると世帯主を書き換えた新しい保険証を発行してもらえます。

多くのケースで死亡届を出した時点で資格喪失の手続きが進められます。

ケース1:故人が働いていた⇒会社員だった⇒健康保険

ほとんどのケースで勤務先が代行して原則5日以内に年金事務所に届け出てくれます

勤務先に問い合わせしましょう。

ケース2:故人が働いていた⇒個人事業主だった⇒国民健康保険
ケース3:故人が働いていなかった⇒75歳未満だった⇒国民健康保険

14日以内に市区町村に保険証を返納します。

手続きは市区町村役場で行います。必要なものは保険証と死亡を証明するもの、世帯主の認印。

ケース4:故人が働いていなかった⇒75歳以上だった⇒後期高齢者医療制度

ケース2,3と同様に手続きします。

【公共】介護保険資格喪失手続き

故人が介護保険の保険証を持っていた場合は、亡くなって14日以内に介護保険資格喪失届を提出し、介護保険証を返納します。

手続きは市区町村役場の窓口です。

対象者は介護保険証を持っている60歳以上の方、または40歳以上65歳未満の要介護認定を受けた方です。

 

故人が介護保険料を収めていた場合には、保険料が清算されます。

納めすぎていた場合は相続人に返金され、不足していた場合は不足料金が請求されます。

【公共】年金の受給停止と未支給分の請求

故人が年金を受け取っていたならば、国民年金は14日以内に厚生年金は10日以内に年金事務所や相談センターへ届出を行います。

年金は早めに手続きしておかないと、多く受け取った場合は返還請求されます

また、死亡日によっては受け取れるはずの金額を受け取っていないケースがあるので、その場合は年金事務所に請求することができます。

未支給分の年金を受け取れるのは故人と生計を共にしていた遺族に限ります。

住宅ローンの手続き

住宅ローンの返済が残ったまま死亡した場合、世帯主が亡くなっても団体信用生命保険に加入しているので保険金で住宅ローンを完済することができます。

 

ローンを完済したらお金を借りるときに設定した担保(抵当権)を外すことができます。

そのための手続きが「抵当権抹消登記」です。

登記にかかる登録免許税は土地や建物一つにつき1000円かかります。

抵当権抹消登記のために、先に不動産の名義を故人から相続人に変更しておく必要があります。

 

フラット35を利用して団信に加入していないケースがまれにあるので、抵当権を設定している金融機関に確認しましょう。

高額医療費の払い戻し

生前に高額医療費を払っていた場合は、払い戻しを受けることができます。

注意したい点は病院や薬局の窓口で支払った金額がひと月で自己負担額を超えたときに、超えた部分が払い戻されるという点です。

本人が亡くなったあと2年以内に払い戻しを請求することができます。

 

自己負担額の限度額は加入者の年齢や所得によってきめられています。

参照:厚生労働省高額医療費制度(平成30年8月以降)

70歳未満高額医療費自己負担の限度額

所得区分自己負担限度額
年収約1,160万以上(月収83万以上)25万2600円+(総医療費ー84万2000円)×1%
年収約770万~1,160(月収53万~79万円)16万7400円+(総医療費ー55万8000円)×1%
年収約370万~770(月収28万~50万円)8万100円+(総医療費ー26万7000円)×1%
年収~370(月収26万以下)5万7600円
住民税非課税3万5400円

70歳以上高額医療費自己負担の限度額

所得区分外来(個人ごと)ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万以上(月収83万以上/課税所得690万円以上)25万2,600円+(総医療費ー84万2,000円)×1%
年収約770万~1,160(月収53万以上//課税所得380万円以上)16万7,400円+(総医療費ー55万8,000円)×1%
年収約370万~770(月収28万以上//課税所得145万円以上)8万100円+(総医療費ー26万7,000円)×1%
年収~370(月収26万以下)1万8,000円(年14万4千円)5万7,600円
Ⅱ住民税非課税8,000円2万4,600円
Ⅰ住民税非課税8,000円1万5000円

同じ保険に加入している同じ世帯の家族が支払った自己負担額も、一か月単位で合算することができます

 

除外されるものは健康保険適用外の治療入院時の食事、差額のベッド代などで、対象外となります。

 

請求先は、次のとおりです

国民健康保険・後期高齢者医療保険⇒市区町村

健康保険⇒加入していた協会けんぽまたは健康保険組合

 

確定申告で医療費控除を受ける場合は払い戻し分を医療費から除く必要があります。

個人で加入している医療保険・死亡保険・個人年金等の手続き

故人が生命保険等に加入していると、保険金の受取が発生する場合があります。

保険金の受取人の名前は保険証書に記載されています。まずは保険証書を出して確認しましょう。

 

請求手続きの流れは

(1)保険会社へ連絡

(2)郵送で書類が送られてくる

(3)必要書類を用意、書類に記入して一緒に返送

となります。保険会社に保険金の受取までにかかる日数等を確認しておきましょう。

 

なお、生命保険金の請求期限は被保険者の死亡から3年以内です。

3年を過ぎると時効になり、死亡保険金や一時金などの受取ができなくなります。

故人の確定申告は必要?

忘れがち!ストップするサービス

パスポートの返納

パスポートには期限があるのでそのまま放置したりハサミを入れて処分したりする人もいますが、確実に返納したい場合は都道府県の申請窓口へ死亡した事実がわかる書類を持参して返納します。

運転免許証の返納

パスポートと同じように放置したり形見にとって置いたりする人もいますが、確実に返納したい場合は警察署または運転免許センターへ死亡した事実がわかる書類を持参して返納します。

固定電話の解約・変更

電話会社と解約または名義変更を行います。

ホームページから届け出書をダウンロードし、必要事項を記入し郵送します。また、電話での案内があるところも。

クレジットカードの停止

解約手続きは会社によって異なります。

電話やインターネットで確認します。

レンタルショップ等有料会員の解約

解約手続きは会社によって異なります。

電話やインターネットで確認します。

携帯電話の解約・承継

手続きには相続関係がわかる書類などが必要です。

また、携帯本体を分割払いで購入している場合は残額を支払う必要があります。

有料ネットサービスの解約

故人がどのようなネットサービスに入っていたか確認しないと難しいケースが多いです。

主に使っていたスマホのアプリを確認するなど早めに調べておきましょう

 

ネットの有料サービス

・インターネットプロバイダ

・アマゾンプライム会員

・yahooプレミアム

・skype(スカイプ:ネット電話)

・アップルミュージック(音楽配信サービス)

・hilu(フールー)、netflix(ネットフリックス)、dtv(ディーティービー)、ニコニコ動画(動画配信サービス)

・クックパッド(料理レシピ:一部有料)

・LINE(一部有料)

 

相続のこと

相続の手続きは3か月以内に開始します。

遺産は相続する場合と放棄する場合に分かれます。遺産放棄は期限があって、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内と決められています

故人の遺言書は49日までに探すことが重要です。

遺言書・相続人の確定

遺言書の有無は相続人を確定するのに重要です。

遺言書を残すかどうか、故人が生前に家族と話しあうことがベストですが、話していない場合、次の手順で遺言書を探してみます。

(1)故人のつきあいがあった税理士や弁護士に連絡

⇒公証役場に行く

(2)自宅を探す

⇒貸金庫を探す

もし自宅で遺言書を発見した場合は家庭裁判所で「検認」の申請をする必要があります。

 

遺言書が残されていなかった場合は、相続人同士で遺産分割協議を行います。

相続人を調べる

相続人を確定するためには、故人と家族の戸籍を用意しなければなりません。

必要な戸籍は故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍と、相続する家族全員の戸籍の2種類です。

まずは故人の本籍がある役場に問い合わせて戸籍を手に入れます。そこに書いてある情報をもとに1つ前の戸籍がある役場をたどることができます。

 

相続の基本分配について

相続人の優先順位や割合は法律で決められています。

故人に配偶者がいて子がいない場合は配偶者が全額遺産を相続します。

次に配偶者と子がいる場合

配偶者が遺産の2分の1を相続し、子が残りの遺産の2分の1を相続します。

例えば故人に遺産が現金1000万円あり子が2人いるケースでは、配偶者が500万、子が一人当たり250万円相続することになります。

 

遺産の内容と相続人が決まったら遺産の分け方を決めます。

原則は誰がどの遺産をどれくらいでらい相続するか上記のように法律で決まっていますが、遺言があったり分割が難しいケースもあります。

協議のルールは相続人全員が参加しておかないと一人でも欠けると協議が無効になるので注意します。

遺産を調べる(プラスマイナス両方)

故人の財産を調べることは結構大変です。

  • 現金
  • 預貯金
  • 不動産
  • 貴金属
  • 芸術品
  • 仮想通貨

金銭的価値があるものはすべて相続の対象となります。

調べるときにヒントとなるのは財布・通帳・キャッシュカードです。

故人がどの銀行を使ってどのようなやり取りをしていたのかが確認できます。

他にもスマホのアプリを調べてみると投資状況などが確認できることがあります。

 

自分たちだけで調べるのが難しい場合は税理士や司法書士に依頼すると効率的です。

注 死亡保険金・死亡退職金は遺産にならない場合があります。
保険会社や故人が勤務していた会社などへ問い合わせして調べましょう
遺産にはマイナスになるケースがあります。
借金や未納の税金、住宅ローンなどです。
連帯保証人の契約をした書類などトラブルのもとになることもあります。
くまなく探しておきましょう。
マイナスの方が多い場合は遺産を放棄することもできます。
ただし、一度相続を放棄すると他の遺産が見つかっても原則として撤回することはできないので慎重に行います。

相続税の申告

個人の相続税額は、「①課税対象の遺産の合計額」をもとに、「②相続税の総額」を算出し、その数字を実際の個人の相続分分けることで導くことができます。

①は、「プラスの遺産+みなし相続財産+過去3年分と相続時精算課税制度による贈与財産」から「マイナスの遺産+非課税財産+葬式費用」と「基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)」を差し引くことなどで算出します。

次に②を出すために、まず相続人それぞれの課税対象の遺産額を算出。①の数字に法定相続分を掛け合わせてください。そこから各相続人に対応した税率を掛け合わせた後、控除額を差し引くことで、それぞれの相続税額の目安が出ます。

それらを合計することで、②が導けます。

あくまで②を計算する途中に算出した個人の相続税額は目安なので、②を実際の相続分に分けましょう。

金融機関・自動車・不動産・有価証券などの相続手続き

 

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